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2014-07-25

消費税率引上げに係る給付金の申請と課税関係

税理士法人めぐみ会計のブログを見て頂き、誠にありがとうございます。

高松事務所の瀬々です。

 

最近のあまりの暑さに、子供からの公園へのお誘いになかなか乗り気になれません・・・(汗;)

 

さて、今年の4月から消費税率が8%に引き上げられました。

それに対しての子育て世帯への支援対策として、

「臨時福祉給付金」と「子育て世帯臨時特例給付金」の支給の申請が7月から始まりました。

(おそらく各市町村から書類が届いているかと思います。)

 

ますます出費が増えていく日本で、もれなく給付を受けて頂き、有意義にお使いになられてはいかがでしょうか?

 

概要を書かせて頂きますので、対象者条件を確認頂き、申請の検討をされてみて下さい。

 

 

給付金の概要

 

1.支給対象者

◦ 臨時福祉給付金:

平成26年度分の住民税が課税されていない方

 

◦ 子育て世帯臨時特例給付金:

次のどちらの要件も満たす方

①平成26年1月分の児童手当・特例給付を受給

②平成25年の所得が児童手当の所得制限限度額未満

 

2.支給額

◦ 臨時福祉給付金:

1人につき10,000円(加算対象者(※1)は5,000円上乗せ)

 

◦ 子育て世帯臨時特例給付金:

対象児童(※2)1人につき10,000円

 

3.課税関係

臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金ともに、所得税・住民税いずれも課税されません。

 

これらの給付金は、平成26年1月1日時点で住民票がある市町村からの支給となります。

もし1月2日以降に転居等されて住民票を動かされている場合には、1月1日現在住民票があった市町村へ問い合わせをされて下さい。

申請方法や期間は市町村によって異なります。該当する方は、必ず申請期限に間に合うように手続きをされて下さい。

 

なお、これらの給付金にあわせて自治体独自の補助事業として手当を設けている場合があります。

例えば愛知県では、「子育て支援減税手当」として対象児童1人につき10,000円の支給を受けることができます(この手当は一時所得として課税対象)。

もし該当する場合は、あわせて申請をされて下さい。

(住民税課税者から生活の面倒をみてもらっている人、生活保護受給者は除く。)

(※1)加算対象者は、老齢・障害・遺族基礎年金、児童扶養手当等の受給者。

 

 

以上が概要となります。

またまたバラマキ感が否めませんが・・・。

 

ではまだまだ暑い日は続きますので、体調を崩されないようご自愛下さい。

今後とも税理士法人めぐみ会計をよろしくお願い致します。

 

 

税理士法人めぐみ会計(税理士事務所、会計事務所)
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