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めぐみ会計スタッフブログ Archive

秋→冬

今年も残すところ早1ヵ月余りとなりました。
1年が早すぎます。。。

今年は秋がすごく短かったように思います。

 

これから繁忙期に入りますのでインフルエンザの予防に徹底したいと思います。

皆様も年末は何かと忙しくなると思いますが、体調を崩されないようにお気を付けください。

年末調整セミナー

先日、税理士事務所を対象とした年末調整のセミナーに参加してきました。
主に改正点についてのセミナーだったのですが、今年の目玉は配偶者特別控除の引き上げでした。

給与所得のみであれば最大201万円までの方であれば控除を受けることができるようになります。これによって、該当される方がグッと増えてくると思われます。

ただ、配偶者控除が引き上げられたわけではないので、ご主人様の会社の家族手当の条件等によっては結局103万円までしか働けない「103万の壁」に阻まれる方も多いと思われます。他にも、社会保険の扶養に入るために130万円以下に抑える「130万の壁」など様々な壁がありますね。

Kでした。

個人年金保険料控除

年末調整の時期ですね。
税務署より年末調整についての案内が届いているようです。
今回その中の個人年金保険料控除について。
本人の認識では個人年金保険。そのためか個人年金保険料控除欄に記入してくださっているのですが、契約内容により一般生命保険料控除対象となっている保険を稀に見受けます。
個人年金保険料控除ができなくてもったいない!
(一般生命保険料控除対象保険は別に加入していることが多いため)

個人年金保険はすべてが個人年金保険料控除の対象となる訳ではありません。
対象となるのは、下記の要件と個人年金保険料税制適格特約を付けていることです。

  • 年金受取人が契約者または配偶者のどちらかであること
  • 年金受取人は被保険者であること
  • 保険料を支払う期間が10年以上であること
  • 年金受取開始が60歳以降で受取期間が10年以上であること

今後、控除目的もありで加入する方は気を付けてください!

Aでした。

繁忙期

今年もこの時期が近付いてきました。
会計事務所の宿命「冬の繁忙期」です。
11月より決算、年末調整、1月提出物、確定申告。。と怒涛のように差し迫ってきます。
先ずは年末調整から。今年は配偶者控除の仕組みが変わり、顧問先様に提出いただく書類も2枚から3枚と増えております。
寒くなる時期、体調を崩さず乗り切れるように頑張らなければと思っているMでした。

軽減税率対策補助金について

めぐみ会計のAです。

先の記事で、消費税の軽減税率制度についての記事がありましたが、

そちらの関連で、軽減税率制度への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の皆さま向けの補助金制度をご紹介いたします。

当該制度は、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等を行う(リースによる導入も補助対象となります)中小企業・小規模事業者等の方を対象にした、その経費の一部を補助する「軽減税率対策補助金」の制度となります。

補助金の種類は2種類あり、

・複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える「A型」

・電子的な受発注システム(EDI/EOS等)を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える「B型」

があります。詳しくは下記リンクをご参照ください。

国税庁

軽減税率対策補助金事務局

 

要件をクリアできる事業者の皆さまはご活用ください。

年金制度

厚生年金及び国民年金の徴収額の引き上げが2004年に設定した上限額に達したことにより一応終了しました。もう引き上げをしないとはどういうことでしょうか。まだ老齢人口は増えていき逆に労働人口は減っているというのに。そうです 給付を減らすということです。
年金制度を考えるうえで理解しなければいけないのは、制度の骨格です。
①国民皆保険 ②拠出型年金 ③賦課方式 つまり①すべての国民に適用する ②現状の国の予算から割り当てるのではなく別に社会保険として徴収して財源とする ③自分が積み立てたものを取り崩すのではなく、現役世代が収めた年金から支給される。
そもそも制度そのものの基本的なところに問題があるのではないでしょうか。③はもうこれ以上は無理というところまできています。少子高齢化の現状を考えると、積み立て方式に転換しなければという意見も出ています。でもそうでしょうか、私は③ではなく②が問題だと思います。日本は国のお金を財務省が一手に握っていますが、年金は前述したように拠出型なので特別会計として厚労省が徴収給付管理すべてを行っております。皆様も知っての通り社会保険事務はいい加減そのもので、過去にいろいろ問題があり徴収も給付も管理も全くダメです。これはやはり税金にして徴収管理を徹底して、給付は全員一律一定額で、今まで通りの賦課方式つまり相互扶助でいいと思います。一律一定の給付はある意味 今世界中で議論されているベーシックインカムといえるかもしれません。でも、人間一人が最低限度の生活を行うことができる金額は資産家もそうでない人も同じはずです。今現役世代が年金の支払いを渋っているのは、一つは強制徴収でないこと それと支払っても将来自分自身に最低限度の保証を年金がしてくれないのではという不安が大きいと思います。日本の政治は本当に頼りないです。少子化 農業自給率 エネルギー問題 何一つ 前に進みません。でも政治は国民一人一人の写し鏡ですので 我々国民の責任ですし そのツケも我々が払わなければならないのです。国民皆保険という制度は本当に素晴らしい制度だと思います。人間本来の一人で生きているのではなく、他との寄り添い助け合いで生かされているという気持ちを大事に他の国の見本となるような制度にしていきたいものです。Oでした。

最低賃金

めぐみ会計のMです。

最近、気温の変化が激しく体調を崩しやすくなっています。知り合いでも風邪をひいている方が多くいます。

この10月1日より、徳島県の最低賃金が740円から766円に引き上げられています。消費を促進するために賃金を上げることは重要かと思いますが、経営者側にとっては頭を痛める問題です。賃金は上げてもすぐにはそれを売り上げに反映させることは難しいかと思います。

大手飲食店では、人件費削減のために、券売機、セルフ形式にある程度しているようですが、そういった対応ができていない、もしくは、できない店舗には経費増による負担が重くのしかかります。

私も経営システムの改善等、様々な提案ができるようにしていきたいと思います。

定期的な運動を心がける

この前の連休に家族や知人と一緒に公園で遊ぶ機会がありました。子どもたちもいたので、キャッチボールなどをして走り回りました。有酸素運動はいいものだと感じたのですが、翌日は激しい筋肉痛に苦しむことになりました。

普段は椅子に座ったままの作業が多く、完全に運動不足な私には定期的な運動が必要であると改めて感じました。

徳島県内でもスポーツジムやパーソナルトレーニングジムなどの運動施設が増えてきたように思います。秋は運動を始めるのにちょうどよい季節です。

定期的な運動を取り入れ、健康寿命を延ばしていきたいと思います。

 

 

 

消費税の軽減税率制度

お天気の不安定な連休明け、急に肌寒い気候となりました。

残暑の厳しかった9月もあっという間に過ぎ、もう10月ですね。

 

さて、来年2019年10月1日より消費税率の引き上げがあります。

それと同時に消費税の軽減税率制度が実施されます。

課税事業者の方も、免税事業者の方も対応が必要となる場合がありますので、日々の業務や申告時の対応等、一度目を通していただければと思います。

軽減税率制度とは

 

軽減税率の対象品目、帳簿及び請求書等の記載と保存、対策補助金など、解説されています。

準備の必要な事業者の方も多いと思いますので、実施まで約一年、是非お早めに対策なさってくださいね。

 

今年も3ヶ月と少し

9月も半ばが過ぎ、今年も残すところ3ヶ月と少しとなりました。

早いもので、私の手元には年末調整用の保険料控除証明書が届きました。皆様のお手元にもすでに届いているかと思われますが、いかがでしょうか。

平成30年分より年末調整の書類の様式が変わっております。

平成30年分 給与所得者の保険料控除証明書(国税庁HP)

平成30年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(国税庁HP)

平成30年分 給与所得者の配偶者控除等申告書(国税庁HP)

扶養控除等(異動)申告書は平成30年分を記載しておりますが、税務署からは平成31年分が送られてくるかと思います。

まだ年末調整まで期間がありますので、保険会社等から送られる証明書類は紛失されないようお気を付けください。

 

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