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2015-04-17

個人クリニックの医療法人成り

2015-04-17 (金)
めぐみ会計スタッフブログ

こんにちは。めぐみ会計のＡです。

先日、依頼があり個人クリニック様の医療法人成りの簡易シュミレーションを作成いたしました。

その際に検討した基金拠出型医療法人を設立するメリット・デメリットについて、主なものを下記に簡単にまとめました。

医療法人成をお考えの方は是非弊社へご相談ください。

	メリット	デメリット
基金の取扱い	返還請求できるのは拠出額のみとなるため、どれだけ医療法人が儲かっていても相続税の評価は増えない。⇒事業承継、相続が楽になる。	返還請求できるのは拠出額のみとなるため、儲かっていても儲かった部分についてはもらえない。
利益（残余財産）の取扱い	医療法人にプールされるため、医療法人の事業に費やすことが可能。⇒個人と法人と資金を明確に分離し、管理することが可能。	儲け（利益）があっても、配当できない。自分の好き勝手に使えない。解散時の残余財産は、国等に帰属し、自分はもらえない。
消費税	２事業年度は免税	個人で免税であれば、無関係
税の軽減	個人では最大50％の課税を受けるが、法人は40％以下に抑えることが可能。	赤字でも法人地方税の均等割を支払う必要がある。最低約7万円から。
欠損金の繰越	７年間繰越すことが可能。	個人の所得と通算することはできない。
親族への給与	理事に親族を加えることで、専従者でなくとも理事報酬を支払うことが可能。これにより、所得分散が図れ、税の軽減につなげることも可能。	適正額を上回る部分については、損金算入不可。
自身への給与	給与にすることで「給与所得控除額」という収入から控除できる額が享受できる。たとえば年収3,000万円の場合、給与所得控除額は320万円であるため給与所得は2,680万円となる。	事業所得上でも必要経費以外に青色申告控除（65万円）を受けることが可能。個人的な借入は給与から賄わなければならなくなる。
役員退職金	理事を退任するときに役員退職金として支給を受けることが可能。リタイア後の資金として有効。	適正額を上回る部分については、損金算入不可。個人は事業主が退職金を受給できないが、小規模企業共済等により退職金名目での受給が可能。
社会保険の負担	従業員自身、所得保障等（出産手当金等）の受給が可能。	厚生年金に強制加入となり、法人負担が増える。医師国保を継続できない場合には、協会けんぽの法人負担が増える。
保険スキーム	医療法人契約とした掛け捨て保険により保険料を経費化させることができる。たとえば、定期保険等を用いて資金繰りや税負担を分散させたりすることが可能。	−
交際費	個人に比べ、交際費の支出がしやすくなる。	限度額が設けられており、支出額の10％以上は法人経費にならない。
事業拡大	分院開設、介護老人保健施設の設置等が可能。	分院の管理者（常勤医師）は理事に就任しなければならない。
対外的信用	対外的信用が増し、永続可能な事業として、有能な人材確保等可能。	医療法人としての「非営利性」をより強く求められる。
決算日	決算日の選択が可能。（個人であれば強制（12月31日が決算日））	−
社会保険診療報酬支払基金から入金される診療報酬	源泉徴収がなくなるため、毎月の入金額が多くなる。	税金を納めるときに差し引かれる源泉徴収がないため、納税時の資金繰りを管理する必要が生ずる。
手続き等	−	設立申請のほか、毎年決算終了後の報告書提出等、事務が煩雑。理事や監事など一定の人材確保が必要であり、就任要件がある。医療法人をやめ、同じ場所で個人診療所を開設することは原則できない。
管轄	−	管轄する都道府県による指導・監督がある。2以上の都道府県で診療所等を開設する場合は厚労省管轄となる。

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