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2015-09

国勢調査

めぐみ会計Mです。
日本で初めてとなる2015年のオンライン国勢調査が、9月10日から20日にかけて行われました。総務省によると、インターネットによる回答数は、1917万5769件で、前回の国勢調査(2010年)の世帯数をもとに試算した場合、ネット回答率(想定)は36.9%だそうです。
都道府県別にみたネット回答率では、滋賀県の48.4%が最高で、富山県の45.7%、岐阜県の45.4%が続き、逆に最もネット回答率が低かったのは沖縄県の22.7%。高知県の25.1%が次いで低く、東京都は26.0%だったそうです。
今後は、9月26日から30日にかけて、ネット回答がなかった世帯に対して紙の調査票が配布されるそうです。また「大雨の被害の大きかった地域では、10月20日までの間、紙と並行して引き続きネットで回答を受け付ける」としているようです。
みなさま回答はお済みでしょうか?期日は10月1日です。

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シルバーウイーク!!

秋の大型連休であるシルバーウイークが終わって、

日常が始まりました。皆さん、連休中はどのように過ごされましたか?

今回のような秋の大型連休が次にやってくるのは11年後だそうです。

ニュースでも各観光地の賑わいが伝えられていました。

皆さんが各観光地に行ったり、普段よりたくさん買い物することによる

経済効果は計り知れないものがあります。某コンサートの経済効果は

93億円とも言われています。

私は、この連休中に姫路城を見に行きました。しかし、予想を超えた人の

多さ及び車の渋滞に圧倒され、車を降りることはしませんでした。残念な

がら私は、経済に貢献することはできませんでした。

シルバーウイークを終えた今、皆さんがどのくらい日本経済に貢献したの

か確認してみるのもいいかもしれません。

Mでした。

 

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マイナンバー

 

めぐみ会計のAです。

来る10月、市区町村より各人のマイナンバーを記載した「通知カード」の送付がいよいよ始まります。

当事務所におきましてもマイナンバー関連のお問い合わせが急増しております。
その中で、お客様よりよく寄せられる質問(個人様向け)を簡単にまとめてみました。

 

Q.マイナンバーは、どのような場面で使うのか?

A.国の行政機関や地方公共団体などにおいて、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付
確定申告などの税の手続などで、申請書等にマイナンバーの記載を求められることとなります。
各種書類への記載時期は、以前の記事をご参照ください。

 

Q.住民票を以前の住所地のままで、移していない場合はどうなるか?

A.通知カードは、住民票の住所に簡易書留で届きます。
今のお住まいと住民票の住所が異なる方は、お住まいの市区町村に住民票の異動をお願いします。通知カードは転送されませんのでご注意ください。
なお、DV等の被害者、東日本大震災による被災者、一人暮らしで長期間医療機関・施設に入院・入所されている方など、
住民票の住所地で通知カードを受け取れない方は、居所に送付することが可能です。

 

Q.個人番号カードは、いつから交付を受けられるのか?交付申請はどのように行えばよいか?

A.個人番号カードは、平成28年1月以降、交付を受けることができます。
住民票の住所に通知カードと個人番号カード交付申請書が簡易書留で届きますので、郵送による申請またはスマートフォンによるWEB申請を行ってください。
また、個人番号カードの交付を受けるときは、通知カードを市区町村に返納しなければなりません。

 

Q.自分のマイナンバー(個人番号)を取り扱う際に気を付けることは何か?

A.マイナンバーは、生涯にわたって利用する番号なので、忘失したり、漏えいしたりしないように大切に保管してください。
法律や条例で決められている社会保障、税、災害対策の手続きで行政機関や勤務先などに提示する以外は、むやみにマイナンバーを他人に教えないようにしてください。
他の手続きのパスワードなどにマイナンバーを使うことも避けてください。

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最低賃金

めぐみ会計のMです。

今年の夏は残暑もなく、過ごしやすい日々が続いています。

先日、あるコンビニの入り口に人材募集のポスターがあり、ある時間帯が690円になっていました。

そういえば、最低賃金の改定があったのではと思い、調べてみると今年の10月4日からの変更になっていました。

徳島は最低賃金が695円になるそうです。

私が見たコンビニもこれに抵触するので、おそらく10月から引き上げることになるのだろうなと思いながら、経営者も大変だなと常々思いました。

私も微力ながら、個人事業主様や中小企業の経営者様の助けができるよう日々研鑽していこうと思います。

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消費増税

こんちはOです。
財務省より消費増税10%に伴う負担軽減措置の制度案が与党に出されました。
なんと、ここでマイナンバーをリンクさせてきました。
どういうことか、軽減措置として酒類を除く飲食料品に対して一人当たり上限4,000円の還付としているが、わかりやすく言うと買い物時にレジにマイナンバーカードを提示しポイントとがたまるというもの。
うーんどうでしょう。最近はコンビニでもスーパーでも独自のポイントカードシステムがあり、主婦などは必ずカードを持っている 導入後はマイナンバーカードとそれぞれのカードと2枚レジに提示し、清算することになるが、かなり煩雑になるのが予想される、それに店舗側は新レジシステムへ交換しなければならないのでかなりの費用負担となる。本当にこんなめんどくさいシステムが実現するのか、個人情報漏えいや国に個人の所得やその他情報を管理されるという負のイメージを還付金を受け取るイメージにつなげようとしてるのか、マイナンバーを普及させたいならもっと別の方法があるような気もするが。まだ検討段階なのでじっくり議論して国立競技場やオリンピックエンブレムの二の舞にならないようにお願いしたいものです。

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相続税の税務調査

8月も終わり、学生の通学風景を見ると夏が終わったとむなしくなる今日この頃。
夏は皆様いかがお過ごしされましたか?
私は8月19日にあった税理士試験の試験勉強で夏は潰れてしまいました。

さて、今回は相続税の税務調査についてお話します。

高松国税局の統計データによると、四国4県の相続税の申告件数は年間約1500件、そのうち税務調査の対象となったのは約500件と3割が調査となっています。
他の税目に比べて高確率で税務調査となっています。

相続税の税務調査は金融資産の調査と言っても過言ではありません。お金は動かしやすいので税務署はかなり細かく調べます。
亡くなった人の預金から子供の預金に同じ日に同じ金額が移動していないか。
亡くなる直前の引き出しはないか。
大きな出金の使途は何か。
窓口でおろしているか、カードでおろしているか。
定期預金等の手続きを行った人の筆跡
など、本当によく調べます。

税務調査で慌てないようにするには当初の相続税の申告をきっちりと申告することです。税務署に『おかしいな』と思われないような申告をすることが大切です。

相続でお困りのことがあれば是非、弊社の無料相談をご利用ください。

実は現在相続税の税務調査中のIでした。

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マイナンバー

先日、県庁へマイナンバー制度の説明会へ行ってきました。

会計事務所向けではなく事業者のための説明会だったのですが、具体的な流れなどを理解できていなかったのでとても勉強になりました。

いちばん気になっていた各書類のマイナンバーの記載時期をくわしく説明してくれましたので、メモ程度に書いておこうと思います。
 ○税・・・平成28年1月1日以降
 ○雇用保険・・・平成28年1月1日以降
 ○健康保険・厚生年金保険関係・・・平成29年1月1日以降
 (国民健康保険組合は平成28年1月1日より記載することとなります)

こうして見てみると、平成28年以降に新たに雇用する場合はマイナンバーの記載が必須になっていますね。
年末調整の書類ですと、平成28年分の給与所得者の扶養控除等(異動)申告書にも本人と扶養親族全員分のマイナンバーを記載しないといけませんので、従業員数が多い事業所様は事前に準備をしておいた方がいいかもしれませんね。

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