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2015-12

イルミネーション増加中!

早いもので今年も終わりを迎えようとしております。
皆さまは年末年始はいかがお過ごしでしょうか?
私は家でまったりする予定です。

さて、今年のクリスマスシーズンは昨年よりさらに雑誌やテレビCMで「イルミネーション」の案内を見る機会がありました。毎年、開催される場所が増えているように感じます。
徳島でも、広い公園や自宅の庭、企業の敷地内で素敵なイルミネーションを見ることができました。作成された方の工夫が表れていました。
イルミネーションが年々増加していく背景にはもちろん「LED」があります。
ある記事には「LEDは消費電力が少なく、熱を発しないため周辺の環境に優しく、風雨にさらされる戸外でも耐久性が高い。また、青色LEDの開発で3原色が揃い、複雑な光の演出も可能になった。」と書かれていました。
イルミネーションによる集客効果は大きいようで、経済に影響を与えています。

来年はさらに技術が進歩し、今までに見たことのないイルミネーションを見ることができると期待しています。

Mでした。

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1年を振り返って

めぐみ会計のMです。

早いもので、もう今年もあと数日を残すだけとなりました。

毎年この時期がくると思いますが、1年はあっという間に過ぎていく感じがします。

今年一年を振り返ってみると、色々あったとは思いますが、具体的に何があったかを思い出せません。

去年の自分よりも成長していることを祈るばかりです。

今の自分より成長し、お客様のお役に立てるようがんばりたいと思います。

皆さまが来年も良い年であることを祈っています。

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今年も・・・

早いもので、年末のご挨拶をさせて頂く時期となりました。
貴社の皆様におかれましては
ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
本年は格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。

来年も少しでもサービスの向上を図るよう、
誠心誠意努力する所存ですので、より一層のご支援を賜りますよう、
従業員一同心よりお願い申し上げます。

尚、当事務所の年末年始の休業期間は下記の通りです。

〔年末年始休業期間〕 12月29日(火)~1月4日(月)

新年は1月5日(火)9:00より営業開始となります。

時節柄、ご多忙のことと存じます。
くれぐれもお身体にはご自愛くださいませ。
来年も相変わらぬご愛顧を頂けますようお願い申し上げて、
歳末のご挨拶とさせて頂きます。

税理士法人めぐみ会計 M

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住宅借入金等特別控除

めぐみ会計のAです。
今年も残すところわずかとなりました。

今回は確定申告で控除のできる「住宅借入金等特別控除」、所謂住宅ローン控除についてまとめました。

住宅借入金等特別控除は、マイホームを購入する際に住宅ローンを借り入れていた場合、一定期間にわたってローン残高に応じた金額が所得税から差し引かれる(還付される)というものです。
住宅借入金等特別控除は住宅税制の制度変更によって、めまぐるしく内容が変わっていますので注意が必要です。
2015年度現在の制度は、以下のようになっています。大きく分けて、一般住宅、認定住宅(長期優良住宅、低炭素住宅)、バリアフリー改修促進税制、省エネ改修促進税制の4つです。
住宅借入金等特別控除は居住開始年の制度が適用され、ローンの借入年末残高などによって控除額が決まります。
現在の制度は平成25年~平成31年6月居住開始から10年間の適用となります。

住宅借入金等特別控除の適用要件は次のようになっています。
・新築又は取得の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。
・この特別控除を受ける年分の合計所得金額が、3千万円以下であること。
・新築又は取得をした住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること。
・10年以上にわたり分割して返済する方法になっている新築又は取得のための一定の借入金又は債務(住宅とともに取得するその住宅の敷地の用に供される土地等の取得のための借入金等を含みます。)があること。
・居住の用に供した年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例など(租税特別措置法31条の3、35条、36条の2、36条の5若しくは37条の5又は旧租税特別措置法37条の9の2)の適用を受けていないこと。

住宅借入金等特別控除の適用を受けるための手続は、控除を受ける最初の年分と2年目以後の年分とでは異なります。
 まず、控除を受ける最初の年分は、必要事項を記載した確定申告書に、次に掲げる区分に応じてそれぞれに掲げる書類を添付して、納税地(原則として住所地)の所轄税務署長に提出する必要があります。
 なお、2年目以後の年分は、必要事項を記載した確定申告書に次の(1)のイの「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」(付表1や2が必要な場合はこれらの付表を含みます。)のほか、次の(1)のハの住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(2か所以上から交付を受けている場合は、その全ての証明書)を添付して提出すればよいことになっています。
 また、給与所得者は、控除を受ける最初の年分については、上記のとおり、確定申告書を提出する必要がありますが、2年目以後の年分は、年末調整でこの特別控除の適用を受けることができます。

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冬到来

早いものであと1ヵ月もすれば新しい年となっています。
会計事務所にとっては忙しい時期へと突入していくのですが・・・
寒さとウイルスに負けないように
甘くておいしい食べ物とあったい飲み物で乗り切っていきたいと思います!
(ウイルス対策にはなってませんが)

I 

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軽減税率

 今日から12月となり、早いもので今年もあと1ヶ月で終わります。ここ数日寒さが厳しくなり、ようやく本格的な冬を感じるようになって参りました。会計事務所は年末調整の時期となり、3月の確定申告まで1年で最も忙しい時期に入ります。どうか皆さまお風邪など召しませぬよう、ご自愛ください。

 さて、最近ニュースなどで軽減税率というキーワードをよく耳にするようになりました。軽減税率とは消費税の増税に合わせ、生活に密着した食料品等の消費税を据え置く、もしくは軽くする措置となります。(時期、税率は未定。)
 この軽減税率、消費者にとっては税負担がダイレクトに減る良い制度のように見えますが、様々なデメリットもあります。
 例えば、せっかく引き上げる消費税の税収減少、適用する品目の適用基準、小売業者の事務の煩雑さ、他にも現時点で予測できる、又はできない様々な問題を抱えています。
 日本では聞きなれない、この軽減税率、海外ではどうなっているのでしょうか。
フランスでは標準消費税率19.6%に対して食料品は原則5.5%
ドイツでは、19%に対して原則7%。
イギリスでは20%に対して原則0%(あくまで原則0%、贅沢品は標準税率適用)
アメリカには統一の消費税が存在せず、州ごとに異なる税率となっています。

 これほど複雑になってしまう課税制度が税の原理原則である課税の公平性を不透明にし、結局は我々消費者の税に対する負担感を増大させてしまう制度になりかねません。どの程度の予算を設定するかもまだ決まっておりませんが、国民を混乱させるようなことだけはして頂かないように政府には願います。
 めぐみ会計 T

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年末調整

朝晩の冷え込みが厳しくなり、コートやストールなどが手放せなくなってきました。

さて、皆様のお手元に、この時期恒例の年末調整に関する書類があるかと思います。

『給与所得者の扶養控除等(異動)届』と『給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書』の2種類で、毎年配られるものです。

しかし、平成28年『給与所得者の扶養控除等(異動)申告』に例年とは違う個所があります。
マイナンバーを記載するところが追加されており、いよいよマイナンバーの運用が開始されることがわかる用紙となっています。

さて、『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』を作成する際に気をつけていただきたいことがあります。
「控除される配偶者」=配偶者控除を受けられる方についてです。

配偶者控除の対象となるのは、所得者と生計を一にしており、配偶者の方の所得の見積額が38万円以下(収入が103万円以下)であることが条件です。もし、超えるようなら、配偶者控除の適用は出来ないので気をつけてください。

ただし、配偶者の方で上記の所得を超える場合には、配偶者特別控除というものが適用できる可能性があります。

配偶者特別控除の条件は、所得者と生計を一にしており、所得が38万円(収入103万円)以上76万円(収入141万円)以下であることです。
また、配偶者控除とは違い、こちらのほうは配偶者の方の所得金額によって控除される金額が変わりますので、所得金額を正しく把握する必要があります。

配偶者控除は『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』への記載が、配偶者特別控除は『給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書』への記載が必要となります。

上記二つのどちらかのみの適用となりますので、配偶者の方の所得金額にあったほうを選んでください。

ホッカイロとブランケットで暖をとりつつも、まだまだ寒さにふるえるSでした。

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