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新年度

お天気が崩れてしまいましたが、本日より新年度ですね。

3月はお忙しい方たくさんいらっしゃったと思いますが、あっという間に終わってしまった印象です。

 

さて、平成28年度税制改正において、減価償却制度の見直しが行われています。

 

まず一つ、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について

こちらの特例はご存知の方も多いと思いますが、取得価額が30万円未満である減価償却資産(少額減価償却資産)を取得等して事業の用に供した場合に、その取得価額に相当する金額を損金の額に算入することができる制度です。(少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円を超える場合は、300万円に達するまでの合計額が適用限度額となる)

 

改正前は、平成28年3月31日までに取得したものが対象とされていましたが、この度その適用期限が2年延長され、平成30年3月31日までに取得したものが対象となります。

また、適用対象法人についても、以下のように見直されています。

(改正前)

本特例の適用対象法人である「中小企業者等」とは、青色申告法人である中小企業者または農業協同組合等とされている。このうち、中小企業者とは次に掲げる法人とされている。

・資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人

ただし、同一の大規模法人に発行済株式または出資の総額または総額の2分の1以上を所有されている法人および2以上の大規模法人に発行済株式または出資の総数または総額の3分の2以上を所有されている法人を除く

・資本または出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

(改正後)

適用対象法人にかかる要件が加重され、資本または出資を有する法人についても、常時使用する従業員の数が1,000人を超える場合は中小企業者に該当しないこととされた。すなわち、改正後は、資本または出資の有無を問わず、常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人は中小企業者に該当しないものとされた。

 

この改正は、平成28年4月1日以後に取得等した少額減価償却資産から適用されます。本日からですね。

 

もう一つ、定率法の廃止について

建物附属設備、構築物、鉱業用の建物等の償却方法について、定率法が廃止されます。

つまり、平成28年4月1日以後に取得する上記の対象資産についての償却方法は定額法になります。(鉱業用の資産については定額法か生産高比例法のいずれか)

 

以上簡単にまとめましたが、本日より適用となりますので、資産の取得の際はご確認くださいませ。

 

4月に入ったのに厚手のカーディガンを羽織って寒さに震えるSでした。

 

 

 

 

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