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ふるさと納税ワンストップ制度

めぐみ会計のAです。
以前の投稿でふるさと納税についてお話しましたが、
今回もお客様よりふるさと納税についてお問い合わせをいただきましたのでお問い合わせ内容を纏めてみました。

「ふるさと納税ワンストップ制度」について
2015年4月1日の税制改正に伴い、ふるさと納税をする先が5自治体までは確定申告が不要となりました。
6回以上ふるさと納税を行っても、寄付先が5自治体以内であれば対象となります。
寄付先が5自治体以内の方は確定申告不要となりますのでご活用ください。
この『ワンストップ特例制度』については、寄附する自治体へ申請することで適用が可能となりますが、

申請したとしても適用できない場合があります。
この適用できないケースについて、総務省が注意喚起しています。

1.医療費控除の申告のため、確定申告をした、又は住民税の申告をした
2.6団体以上にワンストップ特例を申請した
3.寄附した翌年の1月1日の住所地が申請書に記載された市町村でなくなったにもかかわらず、変更の届出がされていない

以上の3つの内いずれかに当てはまる方は、ふるさと納税をされ税金を控除される場合は確定申告が必要となります。

ふるさと納税をされ確定申告が必要な場合、めぐみ会計へご用命ください。

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