2017-06

６月頭に、四国地方がいよいよ梅雨入りしました。

といっても、雨はなかなか降らず、早明浦ダムの取水制限が

始まった矢先､大雨が降りましたね。

 

晴天つづきで､日照り気味だった我が家の水田にはありがたいもの

でしたが、風も強かったせいか、通勤途中の数カ所で竹が倒れて

車道の片側をふさいでいました。

 

降らないのももちろん困るのですが、今回みたいに降りすぎると

冠水や地滑りなどの災害に通じてしまうので、心配です。

 

今後も天気予報から目が離せなくなるＳでした。

この時期になると紫外線が気になる季節ですが、主に美容上の観点から気になる方が多いのではないでしょうか？紫外線はシミやソバカスの原因になるので、私もできるだけ避けたいと思っていますが、紫外線を浴びなさすぎるのにも健康上よくない場合があるそうです。

紫外線を浴びることによってビタミンＤが体内で生成され、骨の生育に必須な血中のカルシウム濃度を高める他に免疫作用を高めたりとさまざまな病気の予防になるそうです。このビタミンＤが現代の日本人は不足しているそうです。

健康な身体であるためにも、ビタミンＤが含まれている食事などを心がけたいと思います。

Ｉ

 

前項でもふれていますが、３月末日をもって生産性向上設備投資促進税制が適用期限を迎え廃止になりました。

廃止前に適用を受けた事業所様もあるかとは思いますが、Ｂ類型（投資計画を作成し経済産業局の確認を受ける）を適用した場合は、実施状況報告を行う必要があります。

初回の実施状況報告は投資事業年度の翌事業年度終了後４ヶ月以内となっており、３月決算法人が平成２９年３月期決算時に適用した場合は翌事業年度（平成３０年３月）終了後４ヶ月以内の平成３０年７月末が提出期限になります。

優遇措置適用の申告が終了して１年後になりますので、まさに忘れたころにやってくるという感じですが、うっかり忘れてしまうと経済産業局から電話がかかってくるかもしれません。

適用を受けた事業所様はお気を付けください。

新たに設備取得等をする場合に、前身の制度である生産性向上設備投資促進税制が終了したため、中小企業経営強化税制を活用されている中小企業者等が増えているかと思います。

この制度の概要は、青色申告書を提出する中小企業者等が、指定期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得等して指定事業の用に供した場合、即時償却又は税額控除を選択適用することができるというものです。他にも、固定資産税が３年間にわたって２分の１に軽減される特例もあります。
※制度の要件等については下記ＵＲＬをご参照下さい。

制度利用時の留意点として、これまでの設備投資税制と比較し、時間の管理が重要になってきます。特に、経営力向上計画の「申請」・「認定」という工程が一番時間を要することが想定されます。その為、生産性向上設備投資促進税制のように、決算間近での設備取得による節税対策は難しくなると考えられます。

以上のことから、顧問先に対して、設備投資をされる場合には、検討段階でご相談頂けるようにしなければいけません。よって、日ごろからの付き合いが大切になってくるかと思います。

【中小企業庁ＵＲＬ】
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170315kyoka.htm

雨の時期です。田んぼでは田植えが終わり、カエルが大声で鳴いています。
田舎の夜は賑やかなのは本当です､と言われたことがあります。繁華街は除外して、住宅地などは静かで、虫もいないと言われました。夏は好きですが、虫は苦手な私です。ちょっと都会に住んでみたいと思いました。
空き家プロジェクトとして都会から田舎へ移住されてる方がいらっしゃるようです。都会から移住された方は田舎の夜に慣れるまでは騒がしいと思っていることだと思います。もしかしたら寝ている時､ムカデに起こされるかもしれません。そんな事も笑いとばして、田舎生活を楽しんでもらえたらいいな､と思うＫでした。

6月になりましたが、思いのほか涼しいので驚いています。

朝と夕方は長袖でちょうどいいような気温でしたね。

これなら５月後半の方が夏らしかったように思います。

私は昨日の夕方に薄着で外出してしまい、治ったばかりの風邪がぶり返してしまいました。

寒暖差が激しいですが、皆様も体調など崩されないようお気を付けくださいませ。

Ｉ

昨年、対応に苦慮した個人番号（マイナンバー）ですが、今年もまたその扱いに思い悩むこととなりそうです。

この時期、住民税の特別徴収税額の決定通知書が各事業所に届く頃ですが、この通知書には従業員の個人番号が記載されております。

市町村によっては伏せているところもありますが、多くの市町村が総務省の指示のもとに記載しているようです。

今後、市町村や総務省に苦情が殺到することは、火を見るより明らかかと思われます。

これからの対応に注視していきたいところです。

めぐみ会計　Ｓ