業務内容について

Q税理士事務所には、何を依頼できるのですか？節税対策をお願いできますか？

A

税理士事務所が顧問である意味として、適正な経営状態の把握、無駄な税金を支払わない、社長の意思決定のサポートが挙げられます。節税は当然のことですが、それ以外のさまざまな社長の悩みをサポートさせていただいております。

Q会社の設立は、行政書士、司法書士の分野と聞きましたが…？

A

会社設立の登記関係は司法書士の分野となります。会社設立時には事前に会計事務所で計画を立てて、司法書士に登記を依頼するという流れが理想です。弊社では連携している司法書士をご紹介させていただきます。

Q顧問契約を締結せず、決算処理のみを依頼することは可能ですか？

A

弊社では決算業務のみは受けておりません。適正な税務申告を行うため、事業年度中のすべての取引をチェックさせていただくことになります。お客様の入力したデータをそのまま申告書に反映するということはしておりません。

費用について

Q税理士の報酬は、どのようにして決めていくのでしょう？

A

弊社では、売上規模、取引量、訪問回数などによって報酬を決めております。初回相談時にヒアリングを行い、その後お見積りを提案させていただきます。お見積り金額を見てご検討いただいても結構です。

税理士事務所の比較について

Q税理士を選ぶポイントがわかりません。

A

税理士を選ぶポイントはいくつかありますが、信頼関係が１番です。数社面談を行い、自分に合う税理士を選ぶというお客様もいらっしゃいます。今後、自社の経営サポートを一緒にしていく税理士ですので、料金面よりも信頼できるかどうかで税理士を選ばれた方がよろしいかと思います。

日頃の対応について

Q対応エリアを教えてください。

A

弊社は徳島県、香川県、大阪府に事務所があります。
四国全域はもちろん、京阪神エリアを中心とした関西圏や、岡山県など一部の中国地方も対応しております。
対応エリア外のお客様も、まずはお気軽にお問い合わせください。

Q相談をする場合、メールや電話でも構わないでしょうか？

A

相談はメールや電話でも可能です。オンライン面談も可能です。

Qこちらに訪問してもらえるでしょうか？

A

基本的に毎月訪問させていただきます。ただし、訪問回数を減らすと弊社の報酬も低くなります。初回面談時にお客様の事業内容、経営状態をヒアリングして、訪問回数を検討させていただきます。

税理士の変更について

Q変更するタイミングはいつがいいですか？

A

顧問税理士を変更するタイミングでベストなのは、決算後が一番スムーズです。旧の税理士にとっても新たな税理士にとっても負担が少ないです。

Q変更する際は何を用意すればよいのでしょうか？

A

決算書直近３期分、総勘定元帳直近３期分、税務署などに提出した届出書関係の資料があれば引き継ぎができます。

当事務所の業務一般について

Q会計ソフトを導入しないといけませんか?

A

弊社では記帳代行も行っておりますので会計ソフトの購入は必要ありません。帳簿類、領収書、請求書などをお預かりさせていただければ弊社でデータ入力いたします。

Q会計ソフトを変更しないといけないのでしょうか？

A

弊社でも取り込みが可能なソフトであれば変更していただく必要はありません。一度ご相談ください。

起業・開業・法人設立・SOHO支援

Q起業を考えていますが、個人として事業を行うか法人にするか迷っています。
両者の違いを教えてください。

A

個人事業と法人の大きな違いは、個人は所得税、法人は法人税という点です。個人と法人では経費にできる範囲も異なりますので一度どちらが税法上有利なのか試算させていただきます。また、税法以外に社会保険関係など気をつけるポイントがありますので、その点もご案内させていただき、ご検討いただければと思います。

その他のご質問

Qできれば夕方以降に相談したいのですが、何時まで可能でしょうか？

A

弊社の営業時間は平日午前９時から午後５時までですが、午後５時以降の面談も対応させていただきます。